諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
ところが、定期接種化後、全国で接種後にワクチンとの因果関係を否定できない失神・転倒あるいは運動・記憶障害など神経症状を起こす事例が相次いだため、同年６月に厚生労働省健康局長名で定期接種の積極的な勧奨をすべきでないとの勧告がなされたところであります。
ところが、定期接種化後、全国で接種後にワクチンとの因果関係を否定できない失神・転倒あるいは運動・記憶障害など神経症状を起こす事例が相次いだため、同年６月に厚生労働省健康局長名で定期接種の積極的な勧奨をすべきでないとの勧告がなされたところであります。
予防接種は、予防接種法に基づき市町村が実施し、原則公費負担となる定期接種と希望者が各自で受ける任意接種がございます。帯状疱疹ワクチンは、現在、任意接種で、種類は生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あります。生ワクチンは、１回接種で、持続性は一般的に５年程度、有効性は約60％。不活化ワクチンは２回接種で、持続性は一般的に10年程度、有効性は90％。いずれも、対象年齢は50歳以上となっております。
子宮頸がん予防接種については、積極的な接種勧奨を控えていた平成９年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた女子を対象に、接種機会の確保の観点から定期接種としてキャッチアップ接種を実施しております。 不妊治療費助成については昨年度９組の夫婦に助成し、うち３組の妊娠、出産につながっております。また、産後ケアの助成事業については、昨年度９人の産婦が利用しております。
一般的にワクチン接種や定期接種の副反応による健康被害、病気になったり、障害が残ったりすることがあります。それは極めてまれではあるものの、なくすことができないことから救済制度が設けられています。 予防接種による健康被害によって、医療機関で治療が必要になったり、障害が残ったりした場合、予防接種法に基づく救済、医療、そして、障害年金等の給付が受けられるようになっております。
子宮頸がんワクチンは2010年から公費による助成が始まり、2013年４月から小学校６年生から高校１年生の女子を対象に公費で打てる定期接種となりましたが、その後、接種後に体調不良を訴える声が上がり、安全性への不安が拡大しました。 それにより、厚労省はわずか２カ月で積極的勧奨を差し控え、現在に至るまで８年間、対象者にお知らせが届かなくなりました。
松浦市としても国の方針に従い、該当する年代の女性に無料接種すると思われますが、定期接種という枠組みではないとは思いますが、どのような取組となるのでしょうか。また、費用負担の面など説明をお願いいたします。
その後、平成25年４月から定期接種となって公費助成がなったのですが、わずか２か月で定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。 で、子宮頸がんワクチン接種が足踏み状態の中、厚労省は昨年10月に子宮頸がんワクチンは今でも定期接種であり、市町村は公告と対象者への周知、対象者等が接種を希望した場合に医療機関は接種するとの周知を、と通知を出されています。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種となった。対象は小学６年から高校１年の女子で、全３回を原則無料で受けられる。全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだために、国は同年６月、積極的な接種勧奨の一時差し控えとの決定を下した。その結果、国内のＨＰＶワクチンの接種率は低迷を続け、厚労省によると2018年時点の接種率は0.8％にとどまっている。
14の疾病を予防する定期接種を行うこととして医療機関に接種を委託しておりますので、接種委託料が７億4,793万2,000円となっております。また、県外での定期接種に係る扶助費が335万2,000円、事業を実施する際の印刷製本費などの事務費が1,216万5,000円でございます。
しかし、海外ではこのワクチンの効果が高く評価されており、70カ国以上で国のプログラムとして定期接種として実施されています。男性も接種対象となっている国も11カ国あります。 日本ではさきに述べたように副反応の報告のため推奨はされていませんが、定期接種として実施されています。期間は中学１年生から高校１年生までと限定されており、３回の接種が必要です。
一方、高齢者につきましては、予防接種法において定期接種の対象者として定められております。助成額は子供と同様に大村市医師会と協議し、決定しておりまして、接種料の約２分の１で設定をいたしております。 以上です。
しかしながら、令和２年10月９日付で国の勧告が見直され、定期接種の対象者及びその保護者に、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するための必要な情報を届けるため、国より、ワクチン情報を自治体から対象者へ個別送付するよう通知があり、併せて改訂されたリーフレットの送付があったところです。
同じく、その下の２つ目、風しん予防接種費でございますが、これは風疹の定期接種の機会がなく、抗体の保有率が低い年代、当時39歳から56歳の男性を対象として、令和元年度から３か年計画で無料で新たに実施されているものでございます。
まず国は、インフルエンザワクチンの接種時期について、９月にパンフレットで周知をしておりまして、10月１日から65歳以上の方、これは定期接種の対象者でございますが、インフルエンザの重症化のリスクが高いということで早期接種の協力をお願いをしております。
しかし、自治体によっては、定期接種の時期に接種ができなかった方を救済する措置を設けているところもあるようであります。 先ほど紹介した接種率のデータは、あくまでも全国平均を集計したものですが、本市の乳幼児の健診や予防接種の実態はどのようになっているのか、また感染を心配される御家庭への配慮として、状況によっては救済措置の必要がないのかお尋ねをいたします。
しかしながら、厚生労働省から、９月７日付で、「幅広く無料化する施策によって特定の地域で季節性インフルエンザワクチンの需要量が急増した場合には、当該地域におけるワクチンの受給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障が生じると懸念される」との通知が発出されており、その後、９月11日付の文書では、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者の呼びかけについてと題しまして、「定期接種対象者である65
令和２年度１０月からは、ロタウイルスワクチン予防接種は国が行う定期予防接種となりますが、時津町は、定期接種対象外の赤ちゃんに対しまして、全額助成として無料で予防接種が受けられるようになっております。ロタウイルスワクチンの独自助成を求めてまいりました私といたしましては、大変感謝しております。
公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・蔓延を予防するためにワクチンの予防接種が行われておりますが、予防接種には法律に基づいて市区町村が主体となって実施をする定期接種、希望者が各自で受ける任意接種があり、定期接種は基本公費負担となりますが、任意接種は自己負担ということでございます。 現在、大村市が成人の方に助成を行っておられますワクチンについてはどのような種類がございますか。
予防接種法に基づく定期接種を行った方が、骨髄移植やさい帯血移植により免疫機能が低下し、各種予防接種を再接種する場合がございます。予防接種の再接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種ではございませんので、接種費用は全額自己負担となります。
国は混乱を避けるため、10月前半は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者の接種を優先的に呼びかけ、10月後半からは患者に接する機会の多い医療従事者、重症化のリスクが高いとされる持病がある方や妊婦、生後６か月から小学２年生までの子どもを対象に優先的に接種を呼びかけることとしております。